マネー特選ガイド
会員増強やカードブランドのシェア争い、加盟店獲得競争が過熱した結果、使われていないカードが多数発生し、システムを維持する経費が膨大に膨らみました。貸し倒れリスクが増え、どの業態も与信リスクが増して経営を圧迫しています。共同で使える業務システムは共同利用を実現し、個人信用情報機関を一元化すれば、与信リスクは低下させることもできます。入出金（借り入れおよび返済）のネットワークも銀行ATMにばかり頼らないで、3業態のネットをつなぐことも検討するべきです。今後の生き残りを考え、クレジットカード、信販、消費者金融の各社はシステムの共同利用などで経費負担を軽減し、「消費者信用業界」ともいうべき新しい業界を組織して、利用者利便に務めるべきではないでしょうか。
企業が円建ての取引採算を事前に確定しておきたいと思う場合には、先物売り予約を結ぶことを選択することによって、為替レートの変動に伴って円ベースの採算が変動するという意味での為替リスクを回避できる。なお、輸出企業が先物為替予約を結ぶことを、輸出予約という。他方、三ヵ月後に一万ドルの輸入代金を支払うことを契約した輸入業者が、為替リスクを回避したいと思う場合には、現在、三ヵ月先物でドルを買う契約を結んでおけばよい。これを一般に先物為替買い予約（先物買い予約ともいう）と呼び、輸入業者によるその予約を輸入予約という。輸入業者はこの輸入予約によって、三ヵ月後に必要な一万ドルの輸入代金の円決済代金を、現在、確定することができる。為替リスクを回避することを、為替リスクのヘッジという。
1929年10月24日、ニューヨーク株式市場の突然の暴落に端を発した世界恐慌では、企業の倒産が相次ぎ、3年後の1932年にはアメリカの労働者の4分の1が失業者となった。日本でも、アメリカの大恐慌の影響を受けて昭和恐慌が起き、失業率が20％以上に跳ね上がった。この世界恐慌が、ふたたびやってくるというのだ。日本の麻生太郎首相も2008年10月の衆議院予算委員会で「今回の金融危機は1929年の世界恐慌に匹敵する」と発言し、国民を不安に陥れた。では、そもそも恐慌はどうして発生するのだろうか。恐慌の原因は極論すれば過剰生産にある。好景気がつづくと、企業はさらなる経済効率を求めて積極的に設備投資を行なう。これにより、生産効率が上がるため、さらに多く生産する。ところが、こうなると、巷には商品があふれて価格が暴落し、企業は倒産に追いこまれる。そして信用不安が起き、銀行は企業への投資を回収し始めるので、企業の資金繰りが悪化、さらなる倒産を引き起こす。そのため、恐慌はバブル景気が崩壊したときに起こりやすい。