経済・ビジネス特選ガイド
今日の土地制度とそれに関する税の制度のもとでは、土地資産をもつかもたないかで発生する資産所得の格差を、どのような努力をもってしても勤労所得を高めて埋めるということは不可能です。女性がこうむっているさまざまな制約も、実にきびしい。注意すべきことは、格差には格差を拡大する作用があるということです。たとえば、月収の差よりも、貯蓄能力の差のほうが大きいのがふつうです。貯蓄額の差は、借金能力の差に拡大される。５百万円を借りるのが限度という家計と２千万円借りてもなんとかやれるという家計では、手に入る住宅の資産価値がまったくちがう。いままでの家を売って新しい家を買うときには、その差は、もっと拡大することになってしまいます。大きいものがますます大きくなり、富める者をますます富ますようにするメカニズムが経済には組みこまれていると言えます。市場メカニズムは部分的にはそのような格差拡大差を均す機能をもっていますが、全体としては市場メカニズムを通じて格差は拡大していきます。市場メカニズムは、強者が勝利するしくみでもあるからです。格差をすこしでも縮小していくためには、制度あるいはルールの変更が必要になります。
日本の物価上昇率は、先進国のなかでも緩やかなほうですが、物価の水準は欧米諸国よりも割高です。商品やサービスの質、生産費や人件費の差も響いているのでしょうが、アメリカが批判している日本の内外価格差も、不思議な現象です。内外価格差とは、ニューヨークや香港の街角で売られている日本製商品の値段よりも、国内の店頭に並べられている同じ日本商品の価格のほうが高いことです。音響製品やカメラは、日本人旅行者にも目につきやすく、よくやり玉にあげられますが、ほかの工業製品でも似たような例があります。どうしてそうなるのか。メーカー側は、輸出商品は仕様も異なり、単純に比較されては困ると弁明していますが、説明する担当者もかなり苦しそうです。
世界経済の原動力である石油の代替エネルギーとして、バイオ燃料や水素エネルギー、太陽光エネルギーなどが注目されるなか、原子力エネルギーもにわかなブームを見せている。近年、世界的に原子力発電所が増えているのだ。その契機となったのはアメリカによるエネルギー政策の転換だった。2005年、ブッシュ政権は「包括エネルギー政策法」において、今後はアメリカ国内の油田開発、原子力発電所の建設を推進していくという方針を打ち出した。現在では、約30基もの新規建設計画がすすめられている。アメリカはすでに世界最多の104基の原発をもち、電力の2割を依存している。しかし、1979年にスリーマイル島の原子力発電所で大規模な事故が発生して以来、新規の原発建設を封印していた。安全性に疑問があるとの世論が多く、建設を控えざるを得なかったのだ。